自己破産申立ては特定の貸与金を含まずに行う申し入れは無理なので、高額なローン・連帯保証人の存在する未返済金などの債務を除外した自己破産を希望する旨の申し入れは認められておりません。

住宅ローンがまだ存在する場合に自己破産に関する手続きをしたら自分の部屋は回収されてしまいますので、高額な住宅ローンを支払い続けながら(自宅を手放さずに)借金を返納したいならば民事再生の手続きを選択するのが良いでしょう。

その一方で、連帯保証人が存在している返済義務のある借金が残存している場合に借り手が自己破産手続きをすると、連帯保証人宛にダイレクトに返済の請求がいくのです。

さらにあるいは所有中の家財(持ち部屋、マイカー、株や災害保険といったもの)においては一般的には例外なしに回収対象となるゆえ、なるべく失いたくない家宝が残っている場合や、破産の申告を実行すると営業が続けられなくなる資格を使って働いているケースですと、別の債務整理の方策(任意整理、特定調停手続など)を選択しなければならないのです。

また、賭博やお金の無駄遣いによる借金故の申し立てだというケースだと最大の関心事である免責(債務を無効にする裁定)が適用されないということもありますため異なった債務整理のやり方(特定調停、債権者との和解による任意整理又は民事再生の適用による返済の減額)も視野に入れて検討する方が望ましい結果が得られることもあると考えられます。